詳しい基準

1. 一定の性能を有する住宅

次のいずれかに該当する住宅を対象とします。

高い性能を有する住宅

  • (a)認定長期優良住宅
  • (b)認定低炭素住宅
  • (c)性能向上計画認定住宅
  • (d)ZEH

一定の性能を有する住宅

  • (e)断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅
    住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「品確法」という。)に基づく日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第1346号)で定める断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅。
  • (f)劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上の性能を有する住宅
    品確法に基づく日本住宅性能表示基準で定める劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上の性能を有する住宅(共同住宅及び長屋については、一定の更新対策が必要。)。

    一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)及び間取りの変更の障害となる壁または柱がないこと。

  • (g)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の性能を有する住宅または免震建築物
    品確法に基づく日本住宅性能表示基準で定める耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の性能を有する住宅または免震建築物

    品確法に基づく評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号)で定めるその他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)の基準に適合する免震建築物。

  • (h)高齢者等配慮対策等級3以上の性能を有する住宅
    品確法に基づく日本住宅性能表示基準で定める高齢者等配慮対策等級3以上の性能を有する住宅。

住宅証明書​

住宅の性能に応じ、​いずれかの書類を提出してください。
住宅証明書の発行依頼は、申請予定の住宅性能評価機関へお問い合わせください。

発行
ポイント数

性能基準

確認書類

発行機関※1

350,000ポイント/戸

認定長期優良住宅

長期優良住宅建築等計画認定通知書※2

所管行政庁

認定低炭素住宅​

低炭素建築物新築等計画認定通知書※2

所管行政庁

性能向上計画認定住宅

性能向上計画認定通知書※2

所管行政庁

ZEH

BELS評価書(ZEHの表記がされたもの)※3

BELS登録機関

300,000ポイント/戸

断熱等性能等級4
または
一次エネルギー消費量等級4以上

次世代住宅ポイント対象住宅証明

登録住宅性能評価機関​

設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書

登録住宅性能評価機関

すまい給付金制度の現金取得者向け新築対象住宅証明書​

登録住宅性能評価機関​

BELS評価書☆☆以上

BELS登録機関​

フラット35S適合証明書​
(金利A・Bプラン、省エネルギー性)※4

適合証明機関

贈与税の非課税措置の住宅性能証明書

指定確認検査機関
登録住宅性能評価機関
住宅瑕疵担保責任保険法人

劣化対策等級3
かつ
維持管理対策等級2以上
(共同住宅及び長屋については一定の更新対策を含む)※5

次世代住宅ポイント対象住宅証明書

登録住宅性能評価機関

設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書

登録住宅性能評価機関

すまい給付金制度の現金取得者向け新築対象住宅証明書

登録住宅性能評価機関

フラット35S適合証明書
(金利Bプラン、耐久性・可変性)※4

適合証明機関

耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上
または
免震建築物

次世代住宅ポイント対象住宅証明書

登録住宅性能評価機関​

設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書

登録住宅性能評価機関​

すまい給付金制度の現金取得者向け新築対象住宅証明書

登録住宅性能評価機関

フラット35S適合証明書
(金利A・Bプラン、耐震性)※4

適合証明機関

贈与税の非課税措置の住宅性能証明書

指定確認検査機関
登録住宅性能評価機関
住宅瑕疵担保責任保険法人

高齢者等配慮対策等級3以上
(共同住宅の場合は、共有部分についても等級3以上)

次世代住宅ポイント対象住宅証明書

登録住宅性能評価機関

設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書

登録住宅性能評価機関

すまい給付金制度の現金取得者向け新築対象住宅証明書

登録住宅性能評価機関

フラット35S適合証明書
(金利A・Bプラン、バリアフリー性)※4

適合証明機関

※1手数料は、機関により異なりますので各機関にお問い合わせください。​

※2対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また、工事完了前申請で技術的審査適合証を提出する場合は、完了報告時に同認定通知書の提出が必要です。​ ​

※3対象となる住戸に対してZEHの表記がされた場合に限ります。​

※4工事完了前のポイント発行申請またはポイント予約申請の際は、フラット35Sの設計検査に関する通知書および設計検査申請書(すべての面)の添付でも良いものとします。​

※5一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)及び間取りの変更の障害となる壁または柱がないこと。​

2.耐震性のない住宅の建替

次の要件を満たす住宅の建替が対象。

  • 耐震性を有しない住宅を除却した者または除却する者が、自ら居住する住宅として、住宅を建築または購入するものであること
  • 2018年12月21日(閣議決定日以降)、ポイント発行申請または完了報告までに除却すること。​

以下(1)~(3)すべての要件を満たすこと。

(1) 除却する住宅が「耐震性を有しない住宅」である

以下のいずれかの書類により、いわゆる旧耐震基準で建築されたことを確認します。

確認する書類

確認内容

1:
建物の不動産登記 全部事項証明書または閉鎖事項証明書

表題部の原因及びその日付が「昭和56年5月31日以前の新築」であること

新築日の記載がない場合であっても、昭和56年5月31日以前に住宅が存在することが確認できる場合は申請可能です。(昭和56年5月31日以前に所有権が保存されている等)

2:
建築基準法に基づく確認済証または建築台帳記載事項証明書

確認済証の発出日が「昭和56年5月31日以前」であること

3:

建築士が耐震性を有しない住宅であることを確認した証明書の発行を受けていること

平成30年12月21日以降、取壊前に現地の住宅の状況を確認して発行するもの

(2) 2018年12月21日(閣議決定日以降)、ポイント発行申請または完了報告までに除却すること。​

住宅の取得後に、除却を行っても構いません。​

以下のいずれかの書類により確認します。

確認する書類

確認内容

1:
建物の不動産登記 閉鎖事項証明書

表題部より取壊しが確認できること
(附属住宅「50m²以上」の取壊しの場合は全部事項証明書を提出)

2:
産業廃棄物管理票(マニフェスト)のB2票
※1が提出できない場合に限る

運搬終了日が「平成30年12月21日以降」であること
(次世代住宅ポイント制度用耐震性能証明書(耐震性なし)を提出する場合、建築士の「確認年月日」以降であること)

(3) 除却工事の発注者と新築住宅の建築主(ポイント発行申請者)が同一である

注意事項

  • 申請者の親族・同居人等が除却工事の発注者である場合、対象になりません。
  • 除却の対象は住宅(居宅)に限り、小屋、納屋等の除却は対象外。
  • 除却する住宅の敷地と建築する住宅の敷地は、別敷地でも可。

参考資料:耐震性を有しない住宅の建替えを行う場合の提出書類(詳しくは、申請の手引きをご確認ください)

不動産登記の有無

工事完了前ポイント発行申請の提出書類

取壊前

取壊後

登記有

不動産登記 全部事項証明書(①)

不動産登記 閉鎖事項証明書(③)

完了報告時に以下の書類を提出]
不動産登記 閉鎖事項証明書

登記無※1

確認済証 または 建築台帳記載事項証明書(②)

[①②が提出できない場合]
次世代住宅ポイント制度用耐震性能証明書(耐震性なし)

確認済証 または 建築台帳記載事項証明書(④)

[③④が提出できない場合]
次世代住宅ポイント制度用耐震性能証明書(耐震性なし)

解体に伴う産業廃棄物管理票(マニフェスト)のB2票

完了報告時に以下の書類を提出]
解体に伴う産業廃棄物管理票(マニフェスト)のB2票

※1不動産登記において、昭和56年5月31日以前の新築であることが確認できない場合も含む
(ただし、その場合除却されたことを確認する書類は「不動産登記 閉鎖事項証明書」を提出してください)

3.家事負担軽減に資する
設備を設置した住宅

家事負担軽減に資する設備の基準

対象設備

基準

ビルトイン食器洗機

電気用品安全法に規定する「電気食器洗機」で、組込型であること。

掃除しやすいレンジフード

次の(1)~(3)のすべてを満たすものであること。

(1)
電気用品安全法に規定する「換気扇」であること。
(2)
レンジフードのファンの形態が「遠心送風機型」であること。
(3)
次のa)~d)のいずれかの部品を備えている場合にそのすべて※1が①または②の仕様構造になっていること。
a)
整流板
b)
グリスフィルター
c)
ファン
d)
油受け皿
工具を使用することなく、使用者が着脱可能であることで、洗い掃除を可能としているもの。
レンジフードの清掃の際、水(ぬるま湯)や台所用洗剤によって、油煙汚れを除去し易くする目的で、「はつ油(性)処理」※2、「親水(性)処理」※3または「ホーロー(琺瑯)処理」※4のいずれかの表面処理を施したもの。

ビルトイン自動調理対応コンロ

JIS S2103に規定する「ガスこんろ」または、電気用品安全法に規定する「電磁誘導加熱式調理器」のうち、組込型で(1)および(2)の機能を有すること。

(1)
こんろ部に、設定した温度に自動で調節する自動温度調節機能があること。
(2)
こんろ部またはグリル部に、調理開始から調理終了まで手動で操作を行わずに調理する自動調理機能があること。なお、炊飯機能を必須とする。

浴室乾燥機

電気用品安全法に規定する「電気乾燥機」、「換気扇」または「ファンコイルユニットおよびファン付コンベクター」で、乾燥運転時に、換気運転と連動し、温風で浴室内や浴室内に干された衣類の乾燥を行うもの(浴室内の天井に設置されるものに限る。)であること。

掃除しやすいトイレ

次の(1)~(3)のいずれかを満たす節水型トイレ(注:下記に規定するもの)であること。

(1)
総高さ700mm以下に低く抑えていること。
(2)
背面にキャビネット(造作されたものを除く。)を備え、洗浄タンクを内包していること。
(3)
便器ボウル内を除菌※5する機能を備えていること。

宅配ボックス

次の(1)~(4)のすべてを満たすものであること。

(1)
保安性、保管箱の防水性等の機能が確保されていること。
(2)
保管箱の剛性、錠の施錠強さ等の機械的な抵抗力および安定性が確保されていること。
(3)
使用時の安全性および保安性が確保されていること。
(4)
表面の抵抗性、部材の耐食性等の耐久性が確保されていること。

※1機械的構造により、油煙汚れが付着しにくい部品を除く。​

※2はつ油(性)処理とは、油分をはじくことで、表面に付着しにくい特徴を有した表面処理をいう。​

※3親水(性)処理とは、水となじむ(親和する)ことで、付着した油分を浮かび上がらせて、汚れを落とし易くする特徴を有した表面処理をいう。​

※4ホーロー(琺瑯)処理とは、表面のガラス質により、表面の平滑性、稠密性が向上することで、油分が染み込まず、落とし易くなる特徴を有した表面処理をいう。​

※5第3者機関により、99%以上の除菌性能が評価されていること。ただし、便器ボウル表面の加工技術のみによるものは除く。

性能を証明する書類等

工事内容に応じた、性能を証明する
書類と、工事写真が必要です。
申請の手引きをご確認ください。

性能証明書・対象製品証明書の
サンプルはこちら

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