交換商品事業者登録

  1. STEP1

    規約をご確認
    ください

  2. STEP2

    必要な情報を
    ご入力ください

  3. STEP3

    入力内容を
    ご確認ください

  4. STEP4

    メールを
    ご確認ください

  5. STEP5

    アカウント
    発行依頼完了

規約確認

下記の規約をご確認いただき、同意した上で入力画面へ進んでください。

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次世代住宅ポイント 交換商品事業者ポータル利用規約

本「次世代住宅ポイント 交換商品事業者ポータル利用規約」(以下「本ポータル規約」という。)は、事業者(以下に定義します。)が、交換商品事業者(以下に定義します。)として登録する手続きおよび本ポータル(以下に定義します。)を利用する諸条件を定めるものです。事業者は、本ポータル規約をよく読み、これに同意しなければ、本ポータルの利用ができないものとします。

1. 交換商品事業者への応募と登録

国の指導監督の下実施する次世代住宅ポイント制度(以下「本制度」という。)において、次世代住宅ポイントと交換できる交換商品の提供者となる法人、団体等(以下「交換商品事業者」という。)への登録を希望する事業者(以下「事業者」という。)は、次世代住宅ポイント事務局(以下「事務局」という。)の定める交換商品事業者ポータル(以下「本ポータル」という。)から応募を行います。事務局は、事業者が本ポータルに入力した内容や事業者が提供する商品が本制度の趣旨に反しないこと等を確認した上で事業者を交換商品事業者として登録します。

2. 申請登録の手続き

事業者は、応募にあたって事務局が定める「次世代住宅ポイント・交換商品事業者登録マニュアル」(以下「登録マニュアル」という。)を遵守して、手続きを行うものとします。なお、事務局が適当と認める場合において本ポータルを利用しないで連絡を行う場合を除き、事務局から事業者への情報の訂正依頼や確認指示等の連絡は、本ポータル上で行われます。事業者は、本ポータルを定期的に確認するものとし、事務局による本ポータル上における連絡は、発信後直ちに事業者に到達したものとします。

3. 申請書の提出

交換商品事業者の登録には、「次世代住宅ポイント交換商品事業者登録申請書」(以下「申請書」という。)の原本の提出が必要です。申請書は、入力された情報を基に本ポータル上で作成できます。交換商品事業者への登録の受付は、事業者が申請書を本ポータルを利用して出力し、代表者の押印を行った上で、所定の期間内に事務局に郵送することで行われます。 事業者は、申請書の提出をもって、「次世代住宅ポイント交換商品事業者登録規約」に同意したものとみなします。

4. アカウントの管理

事業者は、本ポータルの利用のために、事務局が求める情報を提出し、本ポータルを利用する権限(以下「アカウント」という。)の付与を受けなければなりません。事業者は、アカウントを認証するための本ポータルのID、パスワードを適正に管理しなければなりません。アカウントが第三者により使用された場合においても、事業者による本ポータルの利用とみなされ、事業者は、これにより事務局に生じた損害または損失(以下「損失等」という。)を賠償するものとします。 事業者の担当者が変更になった場合は、速やかに登録された担当者の情報を修正し、パスワードを変更しなければなりません。登録された担当者に連絡をすることにより、事務局は、事業者に連絡したものとみなされ、これにより生じたあらゆる損失等について責任を負いません。

5. アカウントの無効

事務局は、以下のいずれかに該当する場合、事業者に事前に通知することなくアカウントを無効とすることができます。

  • (a)不正、虚偽による申請をした場合、または申請しようとした場合
  • (b)事務局の定める事項に違反した場合
  • (c)次世代住宅ポイントの事業期間が終了した場合
  • (d)交換商品事業者の登録に至らなかった場合
  • (e)第9条に定める事業者の表明保証に違反した場合
  • (f)その他、事務局が本ポータルを利用することが適当でないと判断した場合

6. ポータル機能の変更・停止

事務局は、事務局が必要と判断する場合、事業者に事前に通知することなく本ポータル機能の全部または一部を変更、停止または中断することがあります。

7. 免責

事務局は、故意または重過失によるものでない限り、事業者に生じたあらゆる損失等についてその一切の責任および義務を負いません。

8. 個人情報の取り扱い

事務局は、プライバシーポリシーに従い事務局業務の実施に必要な範囲で個人情報を取り扱うものとします。なお、事務局は、本ポータルに入力された情報を、事業の終了後5年間保存し、事務局業務に必要な範囲内で自ら使用および第三者等に提供することができます。また、事務局等は、本ポータルに入力された情報について、統計的に処理したデータを公表することがあります。

9. 暴力団排除

事業者は、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員(同条第9号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者、不正の利益を図る目的もしくは第三者に損害を加える目的をもって暴力団もしくは暴力団員を利用している者、資金等の供給もしくは便宜の供与等により直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者、または暴力団もしくは暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者でないことを表明し、これを保証するものとします。

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