申請方法

新築分譲住宅の購入

B-0 新築(分譲)
ポイント予約申請

基本的な申請の流れ

※1ポイント予約申請は任意ですが、販売開始前の住宅に限ります。(完成済購入タイプのポイント予約申請はできません)​

※2分譲事業者(または販売事業者)による代理申請または完了報告が必須

対象期間・申請期間等​

図を左右にスクロールできます

※1工事完了前申請の場合は、完了報告期限まで​

※2予約申請時点に販売開始前であること

※3締め切りは予算の執行状況に応じて別途公表

※4分譲事業者(または販売事業者)による代理申請が必須

B-0申請書類
【工事完了前申請】

  • ◎ 必須

申請書類

ポイント予約申請書

原本

申請書 記入見本

工事請負契約書

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建築基準法に基づく確認済証

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建築内容計画書(予約用)

原本

指定書式はこちら

予約者の商業登記の現在事項証明書(履歴事項証明書でも可)
または 法人印の印鑑証明

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予約者の本人確認書類

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住宅証明書等

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【一定の性能を有する住宅の場合】
詳細はこちら

次世代住宅ポイント対象
住宅証明書等

住宅の性能に応じ、
いずれかの書類を提出

発行
ポイント数

性能基準

確認書類

発行機関※1

350,000ポイント

認定長期優良住宅

長期優良住宅建築等計画認定通知書※2

所管行政庁

認定低炭素住宅​

低炭素建築物新築等計画認定通知書※2

所管行政庁

性能向上計画認定住宅

性能向上計画認定通知書※2

所管行政庁

ZEH

BELS評価書(ZEHの表記がされたもの)※3

BELS登録機関

300,000ポイント

断熱等性能等級4
または
一次エネルギー消費量等級4以上

次世代住宅ポイント対象住宅証明書

登録住宅性能評価機関

設計住宅性能評価書
または 建設住宅性能評価書

登録住宅性能評価機関

すまい給付金制度の現金取得者向け新築対象住宅証明書​

登録住宅性能評価機関

BELS評価書☆☆以上

BELS登録機関

フラット35S適合証明書または​
フラット35S設計検査に関する通知書および設計検査申請書(すべての面)
(金利A・Bプラン、省エネルギー性)

適合証明機関

贈与税の非課税措置の住宅性能証明書

指定確認検査機関
登録住宅性能評価機関
住宅瑕疵担保責任保険法人

劣化対策等級3
かつ
維持管理対策等級2以上
(共同住宅及び長屋については一定の更新対策を含む)※4

次世代住宅ポイント対象住宅証明書

登録住宅性能評価機関

設計住宅性能評価書
または 建設住宅性能評価書

登録住宅性能評価機関

すまい給付金制度の現金取得者向け新築対象住宅証明書

登録住宅性能評価機関

フラット35S適合証明書または​
フラット35S設計検査に関する通知書および設計検査申請書(すべての面)
(金利A・Bプラン、耐久性・可変性)

適合証明機関

耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上
または
免震建築物

次世代住宅ポイント対象住宅証明書

登録住宅性能評価機関

設計住宅性能評価書
または 建設住宅性能評価書

登録住宅性能評価機関

すまい給付金制度の現金取得者向け新築対象住宅証明書

登録住宅性能評価機関

フラット35S適合証明書または​
フラット35S設計検査に関する通知書および設計検査申請書(すべての面)
(金利A・Bプラン、耐震性)

適合証明機関

贈与税の非課税措置の住宅性能証明書

指定確認検査機関
登録住宅性能評価機関
住宅瑕疵担保責任保険法人

高齢者等配慮対策等級3以上
(共同住宅の場合は、共有部分についても等級3以上)

次世代住宅ポイント対象住宅証明書

登録住宅性能評価機関

設計住宅性能評価書
または 建設住宅性能評価書

登録住宅性能評価機関

すまい給付金制度の現金取得者向け新築対象住宅証明書

登録住宅性能評価機関

フラット35S適合証明書または​
フラット35S設計検査に関する通知書および設計検査申請書(すべての面)
(金利A・Bプラン、バリアフリー性)

適合証明機関

※1手数料は、機関により異なりますので各機関にお問い合わせください。

※2対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。技術的審査適合証を提出する場合は、ポイント発行申請(または完了報告)に計画認定通知書の提出が必要です。

※3対象となる住戸に対してZEHの表記がされた場合に限ります。

※4一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)及び間取りの変更の障害となる壁または柱がないこと。

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