申請方法

複数の住宅をまとめて
リフォーム(一括)​

F-2 リフォーム(一括)
工事完了前ポイント発行申請/
F-3 リフォーム(一括)
完了報告

基本的な申請の流れ

リフォームの申請には、工事前後または工事中の写真が必要です。撮り忘れた場合、ポイントの発行はされません。​

対象期間・申請期間等​

図を左右にスクロールできます

※1締め切りは予算の執行状況に応じて別途公表

F-2申請書類
【工事完了前申請】

  • ◎ 必須
  • ○ 該当する場合に提出

申請書類

ポイント発行申請書

原本

申請書 記入見本

分離発注事業者一覧

原本

◯​

【分離発注等、契約事業者が複数の場合】

申請書別紙 記入見本

工事請負契約書

コピー

リフォーム工事計画書(一括用)

原本

工事施工者から入手。
指定書式はこちら​

不動産登記全部事項証明書

コピー

申請者の本人確認書類

コピー

【申請者が個人の場合】

法人の実在確認ができる書類​
商業登記の現在事項証明書(履歴事項証明書でも可)
または 法人印の印鑑証明

コピー

【申請者が法人または管理組合法人の場合】

担当者の本人確認書類​

コピー

【申請者が法人または管理組合法人の場合】

理事長の本人確認書類

コピー

【申請者が法人でない管理組合の場合】

現在の理事長などの管理者の選任に関する決議のある総会の議事録

コピー

共用部分のリフォームをする事に関する決議のある総会などの議事録

コピー

【申請者が管理組合の場合】

総会の決議によって当該事項を決定できることを示す管理規約

コピー

代理申請者の本人確認書類

コピー

【代理申請の場合】

F-3申請書類
【完了報告】

  • ◎ 必須
  • ○ 該当する場合に提出

申請書類

完了報告書

原本

記入見本

分離発注事業者一覧

原本

◯​

【分離発注等、契約事業者が複数の場合】

記入見本

リフォーム工事証明書(一括用)

原本

工事施工者から入手。
指定書式はこちら​

対象工事内容等に応じた性能を証明する書類

-

工事に応じて添付。
詳細はこちら​

対象工事内容に応じた
性能を証明する書類

詳細は申請の手引きをご確認ください。​
性能証明書のサンプルや指定書式はこちら

対象工事内容

証明書類

住宅設備の設置

太陽熱利用システム

性能証明書

原本

工事写真
工事前/工事後

高断熱浴槽

性能証明書

原本

工事写真
工事前/工事後

高効率給湯機

対象製品証明書
(指定書式)

原本

工事写真
工事前/工事後

(納品書を添付)※1

コピー

浴室乾燥機

対象製品証明書
(指定書式)

原本

工事写真
工事前/工事後

(納品書を添付)※1

コピー

ビルトイン食器洗機

対象製品証明書
(指定書式)

原本

工事写真
工事前/工事後

(納品書を添付)※1

コピー

掃除しやすいトイレ

対象製品証明書
(指定書式)

原本

工事写真
工事前/工事後

(納品書を添付)※1

コピー

節水型トイレ

対象製品証明書
(指定書式)

原本

工事写真
工事前/工事後

(納品書を添付)※1

コピー

ビルトイン自動調理対応コンロ

対象製品証明書
(指定書式)

原本

工事写真
工事前/工事後

(納品書を添付)※1

コピー

宅配ボックス

性能証明書

原本

工事写真
工事前/工事後

掃除しやすいレンジフード

対象製品証明書
(指定書式)

原本

工事写真
工事前/工事後

(納品書を添付)※1

コピー

節湯水栓

対象製品証明書
(指定書式)

原本

工事写真
工事前/工事後

(納品書を添付)※1

コピー

開口部の断熱改修

性能証明書

原本

工事写真
工事前/工事後

外壁、屋根・天井、床の断熱改修

断熱材(ボード系、マット系、畳)

納品書
(指定書式)

原本

工事写真(工事中)

断熱材(吹込み・吹付け)

施工証明書​
(指定書式)

原本

工事写真(工事中)

バリアフリー改修

手すりの設置​

工事写真
工事前/工事後

段差解消​

廊下幅等の拡張​

ホームエレベーターの新設

性能証明書

原本

工事写真
工事前/工事後

衝撃緩和畳の設置

性能証明書

原本

工事写真
工事前/工事後

耐震改修​

次世代住宅ポイント制度用 耐震改修証明書
(指定書式)

原本

工事写真(工事中)

リフォーム瑕疵保険への加入

保険証券または付保証明書

コピー

インスペクションの実施​
(いずれかひとつ)

次世代住宅ポイント制度用インスペクション実施証明書
(指定書式)

原本

建物状況調査の結果の概要

コピー

※1対象製品証明書に添付する納品書は、納入者や納入先、対象製品型番等が記載されたもので、対象製品の納入者(メーカー、流通事業者、販売会社、販売店など)が発行する書類です。​

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